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【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】

  • 埼玉
  • Site
  • 2016/06/12 (Sun) 21:35:11





【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】

12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。


記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。

埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。


埼玉県警察学校 校長 小河進 は 幹部職員(警視正)でありながら業務上横領。
埼玉県警察学校長→ 交通部長 →勇退(退職金全額もらい退職)。その後、一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事に。
処分を受けずに天下り?
http://blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297522.html



【 埼玉県警察学校 校長 副校長が業務上横領 】
埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人 (警察学校長 小河進 副校長 岩淵敏雄)を業務上横領で刑事告発
http://blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297533.html

埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

警察署 署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。埼玉県警は?

  • 警察による税金の業務上横領問題
  • Site
  • 2016/04/19 (Tue) 19:31:56





署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。
5年前告発した当時は、年間全国で400億円の裏金が幹部に。もちろん全部税金。

3月の異動時期に持っていくの、800万ですよ。
現金で、署長が持っていくんですから。裏金の残った分を。
国家予算県の予算もトータルして裏金言いますけど、副署長が持ってます。

その800万はと、署長も全部自分の懐にはいらず、上納する。
3月の異動で栄転していただいたお礼を本部長やNO2の刑事部長に札束を渡すんだとこういうわけですよ。


埼玉県警は?


▽加須警察署 副署長(生安特捜隊長)岩谷敬三

▽久喜警察署 副署長(組対課主席調査官兼次席)矢島金男
▽東入間警察署 副署長(公安3課調査官)國分善幸
▽東松山警察署 副署長(運転管理課主席調査官)三井田哲也
▽川越警察署 副署長(捜査3課主席調査官兼次席)小菅誠
▽大宮警察署 副署長(関東管区警察局)山並俊彦
▽大宮西警察署 副署長(交通安全対策推進室長)近藤峰彦
▽蕨警察署 副署長(警察庁)山本恭茂
▽川口警察署 副署長(警務課総括調査官兼次席)中川広康
▽朝霞警察署 副署長(保安課主席調査官兼次席)浅見敏
▽草加警察署 副署長(情報管理課同兼次席)小林和也
▽上尾警察署 副署長(警務課主席調査官)三浦孝一
▽狭山警察署 副署長(捜査1課調査官)鈴木春美
▽飯能警察署 副署長(航空隊長)町田裕史
▽小川警察署 副署長(公安1課調査官)松成尚樹
▽寄居警察署 副署長(保安課同)藤多和歌一
▽羽生警察署 副署長(捜査1課同)井野信二
▽春日部警察署 副署長(広報課主席調査官兼次席)新井和夫

▽浦和警察署 署長(東北管区警察学校長)斎藤文彦
▽川越警察署 署長(近畿管区警察局情報通信部通信庶務課長)遊馬宏志
▽浦和東警察署 署長(外事課長)田中秀樹
▽浦和西警察署 署長(警務部理事官兼監察官)大森文夫
▽大宮東警察署 署長(自ら隊長)濱近拓弘
▽武南警察署 署長(刑事部理事官兼組対課長)近藤勝彦
▽東入間警察署 署長(薬物銃器対策課長)野口春樹
▽所沢警察署 署長(総務部理事官兼総務課長)関口啓一
▽西入間警察署 署長(地域部同兼通信指令課長)大熊衛
▽秩父警察署 署長(生活経済課長)齋藤保
▽本庄警察署 署長(交通捜査課長)熊谷嘉弘
▽児玉警察署 署長(高速隊長)結城弘
▽熊谷警察署 署長(生安部理事官兼生安企画課長)伊古田晴正
▽深谷警察署 署長(危機管理課長)相原浩哉
▽加須警察署 署長(捜査4課長)安達英明
▽岩槻警察署 署長(保安課長)安藤茂
▽久喜警察署 署長(監察官)岩崎茂
▽杉戸警察署 署長(交通指導課長)風上正樹
▽吉川警察署 署長(生安部理事官兼子ども女性安全対策課長)坪信孝
▽蕨警察署 署長(警務部理事官兼監察官兼4方面副本部長)会田隆
▽上尾警察署 署長(警備部理事官兼警備課長)富岡洋
▽小鹿野警察署 署長(公安2課長)寺山卓也


「警察の裏金問題」 仙波敏郎
https://www.youtube.com/watch?v=AlsJX79Kcvo
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-e111.html
http://policeofficer.seesaa.net/article/435245206.html
http://policeofficer.seesaa.net/article/434766791.html
http://policeofficer.seesaa.net/article/433885498.html

埼玉県警 不祥事: 埼玉県警察学校の元校長が 前任者ら3人(警察学校長 副校長)を 業務上横領 で刑事告発 
埼玉県警察学校 校長 O 副校長 I 埼玉県警察学校校友会 副会長 U が着服・業務上横領
http://ameblo.jp/saitamaamebablog/


警察署 署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。埼玉県警は?
http://blog.livedoor.jp/saitamajinji/

埼玉県警 不祥事
https://mobile.twitter.com/saitamatwitt


国民をだまし管理下に置くことが警察の仕事

  • ねこ
  • 2013/09/18 (Wed) 18:20:14
国民をだまし管理下に置くことが警察の仕事

http://book.geocities.jp/japan_conspiracy/0202/p001.html#page110

とんでもない国家に生きている日本人。
オウム真理教より、北朝鮮より、アルカイダより、
たちが悪い。
(仮説を含む)

( http://book.geocities.jp/japans_conspiracy/01/p006.html )

告発です

  • 匿名
  • E-mail
  • 2012/09/07 (Fri) 18:35:26
告発動画です。この動画を世の中に出して下さい。自民党に引導を。
http://www.youtube.com/watch?v=a0DtLVgxZ7g 1998年4月、私が奈良県大和郡山市の瑞祥園という特養の職員になった3日目のことでした。この特養は日常的に老人虐待が行われていました。その日は入浴日で大浴槽で職員が老人を浮かべて遊んでいました。その中の一人、桜井市の卜部さんが翌日亡くなられたのです。私は3年間この特養に勤めました。その間でかなり老人虐待は減りました。しかし、辞める1年前からヤクザや右翼団体の人間が職員として入ってきました。刺青を見せられて脅されたりしました。この右翼団体の人間から出た言葉が「自民党は邪魔な人間はヤクザを使って事故に見せかけて殺すんだぞ」という言葉でした。この特養の理事長は自民党の国会議員数人と関係がありました。私に内部告発されてはいけない、ということででしょう私は3年間脅され続けました。
 この右翼は桜井市の佐野という男で菊水会所属ということでした。笹川という名前も出ました。元自衛隊出身です。
 私は何度も高速道路で危ない目に遭いました。ヤクザにも付きまとわれました。駐車場に停めて置いた車の前に燃えたバイクを置かれました。
 私が何故命懸けで告発するかというと、日本人に真実を知ってほしいからです。闇から闇に葬られていった人々の無念を晴らしたいからです。そして、これからの日本で不審な事故や自殺、事件が起こらないようにしたいからです。
 ツイッター名 RealJapan613

増税反対のうねりを

  • .いけがや
  • E-mail
  • 2012/05/14 (Mon) 23:36:36
増税はデフレ経済に大打撃、財務官僚の言いなりの「税と福祉の一体改革」の経済音痴の間違った政策反対    
税はそもそも、経済が拡大再生産の基調に乗り、GDPを拡大していけば、そこからの自然増は経済の拡大以上のカーブであがるもの。インフレ目標を掲げた拡大策が必要なときに、可処分所得を叩き潰す愚作=増税路線で経済を痛めつければ、デフレスパイラル基調は止まらず、そのなかで逆進性が高くて貧困層をよりいっそう痛めつけながらの消費増税で、消費税のみ税収が上がったところで、他の税収は軒並みそれ以上に減るだけのこと。愚策以外の何物でもない。もちろん、そのときの世界情勢次第で、それでもいい場合がありうるかもしれない。それは、例えば、戦後のドッジラインの超緊縮政策時に、戦後民主化への逆コースの反動政策、戦争指導者の公職追放解除と入れ替わりに公務員のスト権を剥奪し、レッドパージが行われる状況下で、経済は倒産が続出、零細経営者の自殺あいつぐ状況の中、朝鮮戦争が起こり、朝鮮半島を分断された事への北朝鮮の統一への行動(南にも反共独裁政権ができていたのだから、同じ朝鮮民族の統合権として公平に理解すべきだ。)に敵対したアメリカ軍による戦争が起こり、日本は急に朝鮮特需を受け、死んでいた経済がそれによって息をふきかえしてしまったことが思い起こされる。今回ももしかして、戦争とまでは行かなくても、外国の経済、たとえば中国の外需の高まりなどにより、また景気は上向くこともまったくないとはいえない。だから、こんな増税路線は必ず破綻し、経済は必ずだめになるとまではいえない。要するに、こんな間違ったことをやっていても、朝鮮戦争の例のようにそれを打消す、経済の活性要因がでてきてしまい、間違った増税均衡財政主義路線にも関わらず、経済回復がなされることが絶対にないとまではいえない。しかし、そうなった場合でも、結果オーライなどとは言えない。だけど、そうしたことは多くは、例えばナチスドイツの政策もまさに戦争準備公共投資で、つまり軍事スペンディング政策でアウトバーンをつくったりで、あまり喜べたものでないことが多い。朝鮮戦争も隣の朝鮮民族の血の犠牲の代償の経済復興だった。これらだって、経済的に分析してみれば、朝鮮戦争というものすごい物資の、また施設や武器の大消耗を補填しまくるといういわば、大公共事業を外需として、つまり超緊縮経済均衡路線と反対の政策を外需としてやってくれたから経済はたちなおってしまったのだ。決して、ドッジラインの超緊縮均衡予算主義政策の成果ではありえない。今回、野田政権が間違った増税路線を貫いた後で、それにもかかわらず外需で経済が立ち直ったにしても、それは断じて野田政権の手柄ではないし、もしそうした外需要因が振ってわいたように起こらなかったなら、もはや日本は立ち直れなくなってしまうかもしれない。それほどひどいリスクを与える可能性がある増税路線である。
 ギリシアやアイルランドを例に出し、日本もそうなったらどうなると民衆を恫喝し増税に持っていこうとしている。なにをおかしなことをいっているのか。日本の借金、その代表の国債は誰が買っているのか。日露戦争後のように外国が買っているのだったらかなりやばい。だから、日露戦後そういう危険もあって、日本は帝国主義国として、侵略へと舵をきっていく。そして1914年からの第一次大戦では強引に参戦していき、主戦場がアジアでなく欧州だったことから、ここで日露戦後の債務国日本が債権国日本へと転換して侵略の味をしめていくのだが、今、日露戦後と違って日本の国債のほとんどは国内で消化している。ということは、国の借金とは過去に国民として働いて得た財産が国民サイドから見れば債権として、国に貸し出されているだけのこと。どうしてデフォルトするおそれがあるというのか。そんなことありえない。ギリシアなどとは条件がぜんぜん違うではないか。資本主義の枠内で考えてみても、資本主義の拡大再生産は投資という債務がなければ一ミリだって進まないことを思い起こせば、何の問題もない。ギリシアもアイルランドも外国への借金に身動きが取れなくなっていることと日本はまったく別問題だ。しかも、円貨という自国通貨であって、自国の通貨の発行権を自国が握っているがゆえに、借金をアメリカもそうしているように経済政策の中で買い取る正当な対策の立てようも選択肢として持ちうるのに比べて、ギリシアもアイルランドもユーロの発行権もなく、日本の問題を「ギリシアみたいにこのままではなってしまうぞ」と意図的に間違った比較をするのには本当に腹立たしい限りだ。他の工業はじめとした各産業の経済数値のファンダメンタルズを見てもギリシアを例に出して、日本の民衆を間違った方向に導くなど許せない限りだ。これはまるで空を飛べないニワトリを指して、他の飛ぶことのできる鳥に、飛べなくなる不安をあおっているようなものだ。ニワトリとはちがって、他の鳥は飛べるのだ。国もいろいろある。赤字と言っても、中身がぜんぜん違う。ギリシアは飛べないかもしれないが日本は飛べるのだ。
同じ鳥でも、翼も身体の重さもニワトリと他の鳥とはぜんぜん違う。資本主義の枠内で考えても、負債があって、投資もある。投資があって経済も拡大し、新たな財とサービスを生む。その連続の中から税も自然増し、経済も発展する。経済がデフレのときは増税ではなく減税を必ず含む積極拡大策が必要で、民間がデフレスパイラルなら、政府は国債を含む負債をむしろ拡大すべきでありプライマリーバランスを重視しなくては将来の国民に付けを回すなどという、もっともらしいウソでだますべきではない。経済がデフレを止めないことで破壊されて成長をとめ、墜落してしまうことこそ将来の国民へのダメージとなってしまうのだ。 
 さて、この増税反対論議は資本主義の枠内でもいろいろすでにでているので、ここではこれ以上述べない。野田政権のスローガンが「税と社会保障の一体改革」とうたい、少子高齢化が進んでますます、高齢社会となることから福祉や年金問題が生じ、そのための財源が増えることを言っている。なるほど、たしかに高齢化している事実はある。しかし、それだからストレートに福祉費用の増大となるのか。そうならない方法を考えてみる必要こそあるのではないのか。障害者雇用促進法の趣旨、社会参加というキーワードの重さも考え、さらに欧米などで年齢差別禁止法があるごとく、障害者そして高齢者の雇用をマックスまで高めることこそ問われているのではないか。年齢バイアスが世界一ひどい日本はその点で進んだ外国に学ぶことで経済を拡大できないか考えるべきではないか。「ここは日本だ。」と声高に言う人には、遣随使の昔から、文明開化の明治も含め日本の歴史は外国の文化や技術を受け入れ学んできた連続の歴史なのだということを思い起こそうといっておこう。
 日本では年齢制限がひどくって、震災で職を失った人の再就職も困難を極めている。やり直しの聞かない社会、夢のない社会になっている。外国では履歴書に年齢欄がなかったり、採用側が応募者に年齢を聞いたら違法だったりとぜんぜん違う。そのため日本では、働き盛りの年代が雇用から排除され、よほどのことがないかぎりたった60才で多くはまともな雇用から締め出される。いや、実際には40歳ぐらいから転職は困難を極める。
 でも個人差もあるし、働ける人は実際にはかなり働けるのだ。最近も三重県だったか、102歳の眼科医の話が載っていた。これももし開業医でなく勤務医だったら、とっくの昔に退職させられていたことだろう。ということは、勤務医の多くは本当はもっと働きたいと思い、実際に働けたのに何万人もがもったいなくも働く現場から排除させられてきただろうということだ。働きたいと思い、実際に働ける人はメディカルチェックを前提に働ける社会にしていくことだ。なぜかと言えば、たとえば無人島に100人漂着した。そのうち、高齢者と障害者が50人だ。彼らは働かずに残りの50人が建物を建てたり、魚や貝を採ったり、畑を耕したり、衣服をつくったりして、高齢者や障害者はなにもしなくていいのか。
もちろん、本当に働けない人は手厚い看護が必要だ。でもそういう人はこの無人島の高齢者と障害者の内の10人だった。あと20人は手足が少し不自由で標準的な人の半分の労働しかできないひとだったとする。だとするなら、10人はもうできるかぎり手厚く世話をしてあげればいい。もう20人は無理しなくていいから、20人で10人分の労働をしてもらい賃金はちゃんと20人分支給すればいい。そうするとどうなるだろう。もし、現状のままなら、50人分の福祉費用が他の50人分の労働から支給しなくてはならないのに対し、できるだけ働ける人は働ける環境にしていくならば、福祉費用は本当に働けない人の10人分だけになる。20人は標準の半分の労働力なら、10人分の財とサービスを経済的に社会にもたらしてくれるわけなので、それらの人に一人前の給与を全員つまり20人に支給するものとすれば、その費用の半分はまさにそれらの人を雇用したがゆえに生み出された10人分の財とサービスの生産によってあがなわれるので、社会的負担は10人の本当にぜんぜん働けない人の分プラス、20人の半分働ける人の足りない分つまり10人分のあわせて20人分だけの社会的負担ですむはずだ。このようにしないで、機械的に65歳以上はまだ十分働ける人がいっぱいいるのに、強制的に定年で追い出してしまい、高齢者の多くや障害者の多くは労働力として1人前でないからと、実際にはある人は標準の60パーセント、ある人は30パーセント、中には熟練の末に150パーセント働けるという人だって少しはいるのに、少なくともゼロではないのに排除してしまっている。こんな無駄なことはない。もったいないことはない。
なるほど、資本主義のむき出しのかたちだと、個々の企業は、いっせいに年齢制限をしてしまったほうが楽だし、労働者を使い捨てられるし、つまり若くて安いうちに使って、特殊技能がある例外以外は、わざわざ年齢が高い者を使わないほうが楽だ。だからこそ、個々の企業の勝手にさせたら社会全体の利益がそこなわれるのだ。これは例えば、デフレの時、個々の企業では人員削減、投資削減、給与カットが正しくても、それが社会全体に拡大したら壮大な間違いとなるのと同じだ。個々の企業がどうしても、そういう傾向にあるなら、外国に倣って年齢差別禁止法を設けて、履歴書の年齢欄を違法化したり、個人商店などの例外を除いては、雇用の社会性から定年制を廃止ないし、延長を法制化したりすべきだ。また、公務員の数は必ずしも日本は人口当たりで言えば、多いほうではない。
 現業部門で民間がやれない公共事業をいくらでもやって直接、財とサービスを生み出し得る。例えば、中国などは日本など先進国でたとえばペットボトルなどの廃棄物をバイヤーが買いまくってどうするかといえば人海戦術で、ガラス、非鉄金属、鉄、銅、プラスチック、紙、布などなど分別しまくって再資源化をはかっているらしい。
 ここに10万人の失業者がいるとする。ほうっておけば、彼らの人は死ぬほど苦しむ。人道問題でもある。政治の重い課題だ。そして彼らは何の財もサービスも生み出さない。
失業手当、生活保護の給付が国や自治体に係り、また税収も減る一方だ。
たとえばこの10万人に、国や自治体が効率は悪くても有用な労働に直接雇用すればどうなるか。公園や、道路や海浜などでごみを拾いまくってきれいにし、あわせてごみを分別し再資源化するのだ。アルミ缶からアルミ、発泡スチロールや古タイヤから燃料が、木屑などから燃料や堆肥を、燃えるごみからごみ発電をなどなど、こんなこと採算が合わないから民間ではできない。例えば、10万人に一日9000円の給料だとして、一日9億円。ところがこの事業での財とサービスはどう頑張っても、たとえば6億円だとする。民間だとやればやるほど赤字という事でやらないし、やれない。ところが、この10万人が無職のままだと生活保護だの失業手当だの行政の財政負担は減らない。つまり、福祉費用は減らない。
また税金はとれない。ところがこのように給料を与えればそこから税も取れるようになるし、生み出したGDPの一部、財とサービスのなかからもこれが流通する中で税にも一部はなるし、失業手当や生活保護費支給負担も減るのだ。さらに、公共性があるのだから、この場合は、町や道路や海浜などの社会的公共財がアメニティーとしての快適性をとりもどしつつ、循環社会に資することになる。あと、創意工夫で、他の教育とか福祉、介護、農林業部門で民間では採算利潤本位ゆえにできないことを公的直接雇用として税金の投じどころとしてやることだ。そうして税金を投じて経済は、その分、確実に財とサービスが増え拡大する。その財とサービスを購入するのもまた有効な税の使い道だ。その循環を一定方向に計画的にもっていくなら民衆の生活も安定し、経済も拡大し、増税なくして内需主導で財政も安定するのだ。障害者、高齢者雇用を軸に増税なくして社会のかたちを変えていくことで財政問題も他の問題も解決しうることを考えていくべきだ。
 ちょっと蛇足だが、少子高齢化対策のひとつとしても、国家は結婚という私事に介入しないことつまり、結婚年齢の自由化を主張する。あの紫式部の仕えた彰子も満11歳で后になった。特別な例ではなくそのぐらいの年齢は珍しくもなんともなかった。民衆の場合もおなじだ。それが今日本では、女子は16歳、男子は18歳からとなっている。

両方とも15歳に引下げるか、いや自由化すべきだ。生まれてきた子供は、婚外子であれなんであれ、社会全体で愛情を持って育てられる差別なき世をこそつくるべきであり、加藤茶のように40歳以上差、チャップリンのように40歳近くの差の結婚もありふれたことになるくらい自由な社会、年齢差の偏見のない社会にする中で、どんどんたとえ何才であっても子供を自由に生めて、まちがっても社会の偏見の眼に耐えかねて、自分の子をコインロッカーに捨て去るようなことのない社会にすべきだ。そのためにも、婚姻年齢は直ちに自由化せよ。
 付記 以下、私が就職活動で使用した「年齢差別について」の文章を参考までに
 年齢制限について
最近、県によっては年齢制限をなくしたり、大幅に緩和したりする採用試験がふえてきたように、わずかに緩和の方向にあるというものの、日本はまだまだこの面は諸外国に比べて、あまりにおくれています。なにしろ、外国では、履歴書に年齢を記す必要などないところが多く、それどころか、年齢を聞いたり、記入させたりするのが違法なところも少なくありません。欧米などを中心に年齢差別禁止のながれは広まっています。
およそ、仕事をする上で、どんなキャリアを積んだりしてきたのか、有用な資格や経歴をどれだけもっているのか、何ができるのか、どんな思いや情熱をもっているのか、体力や気力はどうか、人に対してどんな関係をもって、仕事の対象となる人との関係を築けるのか、意欲はどうか、新しい状況の変化に対応できるか、古い経緯にも学ぶことができるか、困難な状況でもなにごとにもまじめに取り組めるか、一般教養やマナーはどうか、そんなことが重要であって、年齢がいくつかなんて無意味なことです。じっさい、面接等で会ってみて、その人が若々しく、体力的にもなんの問題もないことが実感できても、実際の年齢は驚くほどであったり、またその逆のことだってあるでしょう。要するに、仕事をこの人に任せられるか、どうかがすべてなのに、日本ではきわめて不当な年齢差別がまだまだ見られるということです。
そのために、社会の活力はずいぶん失われました。なぜなら、年齢が高くなるほど、いったん、倒産やら、転身やらで、ラインをはずれてしまった人が「どこからでもやり直しがきく社会」に年齢制限のためなっていない現実にぶちあたって、どうせ努力したって、勉強したって無駄だと思い知らされ、勉強や努力をあきらめてしまうことになっているからです。また、せっかく、それまで、勉強やさまざまな経験やキャリアアップをはかってきた人材が、雇用されることなくみすみす埋もれてしまうことにもなっているからです。
こんな夢のない社会でなく、本当にどこからでも、努力が報われる社会にしなくては、教える相手の中学・高校生たち、次代をになうものたちへ、なんと閉塞感に満ち満ちた間違った世の中を受け継がせることにもなり、そんな夢のない状況でなく、彼らとともに未来を希望へと語ることができるためにも、年齢差別はどうかやめてください。
ほかの点なら、努力して自分の足らない点を改めることもできます。しかし、時間は一秒たりとももとにもどせません。一秒たりとも努力して年齢を若くできません。こんな、要素は、諸外国のように一切、採用に影響させないでください。
それさえなければ、私は学力、体力、気力、情熱、等々、筆記試験等客観テストでも、なんでもこいという気持ちでいます。よろしく、お願いいたします。
p.s. 日野原重明聖路加病院院長や、ジャーナリストのむのたけじさんという人は、百歳近くの90歳代ですが現役で活躍しているではありませんか。そうです。本来、人がリタイアを決めるのは自分で決めるべきで、周囲や”社会のルール”とやらで強制的に決めるべきではありません。生計の見通しをたてて、若くしてリタイアするのも自由なら、バリバリ働く意志があって、実際に働くことができる70代、80代ならどんどん働いてもらうべきです。新陳代謝が必要だなどともっともらしく聞こえますが、新陳代謝は自然におこるべきもの。人為的なルールで、まだ問題なく生きている元気な細胞を殺すような行為は、社会全体の活力、総労働力、・マンパワーを引き下げ有害無益です。5、60代などまだまだ若者。履歴書の年齢欄など、進んだ外国のように無視してその人個人をよくご覧になってください。
「追記」
再三、私の論文で論証しましたように、デフレ下の増税は真逆の政策で、経済を痛めつけるだけで、強いて言うならば、予算を抑える財務官僚の天下り先を自分たちが政策の主導権をにぎることで確保したり、痛めつけられた内部留保の薄い中小資本を飲み込む一部の大資本ぐらいのものだけが「」つきの「利益」をうむだけのことです。こういう時期は、たとえば戦前、超緊縮金解禁政策で痛めつけられた経済を、積極財政で救った高橋是清財政のような赤字財政です。それによって、GDPを拡大しなければ、そもそも税収自体がGDPから生まれる以上、消費税のみ増収しても、他の法人税、所得税等々はそれ以上に減るだけのこと。結局減収です。積極財政をもって、所得移転でなく、公的部門が財とサービスを有用な部門で建設国債で大々的にやるべきなのです。そうすれば、今、法人税をまともに払えない膨大な企業が、どんどん支払えるようになることからだけでも、税の自然増は消費税や、また資産家でない庶民にもひろげようとされている例えば相続税などの悪税路線の庶民いじめを全然することなく、税は自然増収されるのです。もし、将来増税が必要だとしても、それは景気が過熱して物価が暴騰する局面だけです。今は、断じてその時期ではありません。また、デフレ化で民間がこぞって雇用を絞り、投資を控えているとき、個々の企業としてはそれが正しい選択だとしても、社会全体でそれをみれば、壮大な誤りになります。そのときに、政府がおなじあやまりをして、いったい何のための政府ですか。政府が雇用と、投資を直接しうる部門をつくっていかなければなりません。新自由主義なるものが何もしない政府、むきだしの資本主義の誤った成長路線を示し、その破綻は格差社会の現状をみればもう歴然ではないですか。その新自由主義と基本的には同じ道を行こうとして何が民主党か。公務員の数を減らすとか、他国と比較しても公務員比率は日本はけっしてたかくない。国会議員の数だって、社民党などの少数派の民意を削ってしまう減員なんて少数意見の尊重というはけ口がなくなってかえって全体主義への道を開いてしまう危険が大きい。こんな瑣末なことをどさくさにまぎれてやるような民意形成でもって、問題の本質をそらすのでなく、デフレ下の増税は心ある人は阻止に回ってほしい。

組合ニュースについて

  • 執行部
  • 2011/01/28 (Fri) 19:51:59
かなり更新を滞らせておりましたが、最近の懸案事項もあり
また少しずつですが更新をして、会社と組合の現状を
お知らせしていくことにしました。
発行と同時が理想ですが、遅れることもあります。

ご支援よろしくお願いいたします。

春闘ってなんだ!?

  • 執行委員
  • 2010/02/15 (Mon) 16:34:41
組合員のみなさま、今年も春闘の時期がやってきました。
ところで「春闘」ってなんだろう?っていう人、多いんじゃないでしょうか。
そこで、春闘について抜き出して紹介します。
興味を持ったかたは、いろいろ検索してみてください。
ちょっとずつ勉強していきましょう。

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春闘ってなんだ!?

 私たち日本の労働組合にはおなじみの「春闘」ですが、実は春闘は日本独特のものであり、外国にはありません。なぜ春闘という、日本固有の闘争方式が生み出されたのでしょうか。それは日本の労働組合の組織形態と切り離せない関係があります。

 日本の労働組合、とりわけ民間の労働組合のほとんどは企業別に組織されています。日本では当たり前のように思われていますが、こうした企業別組合という組織形態も日本独特のものなのです。外国、とくに日本の労働運動の先輩であるヨーロッパやアメリカでは労働組合は職種や産業別で一つの労働組合として組織されています。たとえばアメリカの自動車産業でいうと、GMだろうがフォードであろうが、自分の勤める会社に関係なくUAW(全米自動車労組)というひとつの組合に組織されます。
 
 日本固有の企業別組合の最大の弱点は、企業間競争にまきこまれやすく、労使関係において強い交渉力を発揮しにくいという点にあります。自社だけ人件費が高くなると他社との競争力が落ちるという主張に反撃できないとか、使用者と被雇用者という従属関係がそのまま労使関係に反映されやすいといった問題を抱えています。また企業内に閉じこもりがちとなり、産業全体、労働者全体が取り組むべき課題には腰が引けてしまうという弱さを構造的に持っています。
 
 こうした企業別組合の弱点を克服する仕掛けとして編み出されたのが、春闘です。産業別労働組合が中心となり、日本全国の労働組合が同一時期に統一的な要求をかかげ、いっせいに回答を引き出して、より高い水準に到達することを労働組合が足並みをそろえて追求するという闘争形式がつくりだされたのです。
 
 
◎春闘の輝かしい成果

 1955年に始まった春闘は、鉄鋼、電力、電機、私鉄など当時の主要産業を前面に押し出し、いち早く高額回答をこれらの産業で引き出して全体の指標とし、最終的には中小企業の賃金相場にも影響を及ぼして、日本人全体の生活水準の改善に大きな役割を果たしました。私鉄総連などでは「交通ゼネスト」に代表されるような大規模のストライキを構え、産業別労働組合の集団交渉によって賃金改善を勝ち取ってきたのです。この結果、日本は「一億総中流」といわれるほどに格差が小さく、平等度の高い社会を1960年代から70年代にかけて実現することができたのです。

 また春闘は、大幅賃上げだけでなく、年金制度の改善や地域別最低賃金の導入、老人医療費の無料化など国民的課題の実現にも大きな役割を果たしました。
 
 
◎春闘の後退

 こうした春闘の高揚に危機感を抱いた財界は、労務政策を担当する日経連(当時)が賃金抑制に総力をあげ、生産性の上昇率以下に賃上げを抑えるという指標を掲げて、春闘を抑え込む姿勢を強化しました。一部の民間単産にもこの路線に積極的に協力するところが現れ、70年代半ばからは労働側の「春闘連敗」という状況が続いています。交渉も集団交渉から個別交渉に移行する企業が増え、春闘の状況も大きく変化してきています。今や財界の総本山である日本経団連は「春闘は終焉した」と豪語し、横並びで賃上げすることなどもはやありえないと言い放っています。
 
 
◎日本社会の矛盾をなくすために、春闘の再生を!

 1995年に日経連が打ち出した「新時代の日本的経営」は、正社員を基幹的労働に限定し、専門的業務や技能労働、一般業務を派遣労働者や有期契約労働者に置き換えることを提唱しています。この結果、非正規労働者は増加し、格差はアメリカに次いで先進国で2位となるまでに広がっています。最近では偽装請負や違法派遣の横行が表面化し、ワーキングプアや貧困層が拡大するなど、労働者をめぐる矛盾が広がっています。
 
 日本の社会にひろがる矛盾を解消するためには、春闘の再生が不可欠です。労働組合の組織形態に劇的な変革が起きるような事態がない限り、日本の労働組合が持つ最大の武器が春闘であることに変わりはありません。春闘が本来の輝きを取り戻すためには、すべての労働組合が春闘の原点に立ち返り、春闘への結集を強めることが必要です。
 
 
民放労連労働組合読本
労働組合活性化マニュアルP44~46より引用

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キーワード:
定昇とベースアップの違い

今年最後の新聞内容はこれで決まり!

  • 丸山広二
  • E-mail
  • 2009/12/13 (Sun) 01:57:38
今年1年、いろいろな事がありました。
①ⅰポータル(勤怠管理システム)導入により、休暇や残業の管理をされて伸び伸びと仕事が出来なくなりました。
②就業規則を作り変えられ、益々人間扱いされなくなりました。
③一時金に個人評価額の査定が組み込まれて、上司の顔色うかがいながらの業務をこなす毎日になりました。
私達がこの会社に入ったのはロボットになる為ではありません。
テレビを観てる視聴者の為に、楽しい、真実、感動を伝える事の出来る職場だからこの仕事を選んだのです。
皆さんはどうですか?
過半数超える事は・・・人間として見てもらえる環境を取り戻す為のステップだと思います。
自分一人でこの環境変えられますか?ロボットになりますか?
後、2人の加入で取り戻せるかも・・・知れません。
力を合わせて頑張りましょう!!!

調印団交

  • 執行委員
  • 2009/12/10 (Thu) 13:15:54
昨日の臨時大会で可決された年末一時金要求について

今朝9時15分から本社で調印団交が行われました。
無事に妥結調印されましたので、年末一時金は
16日に支給されます。

臨時大会

  • 執行委員
  • 2009/12/10 (Thu) 08:37:57
昨日は臨時大会でした。

いつもより5割増?な出席率!
にぎやかな大会になりました。
委員長の人徳のおかげという話もちらほらでしたが
やっぱり人が多いほうが活気があって良いと思いました。

この勢いを継続させ続けたいところですが
年末一時金要求も昨日の大会で部分収拾しましたので
労組としての年内の集まりは昨日が最後のようです。

次は新春の旗開きでしょうか。
春闘学習会もありますね。

今回参加できなかった方は是非次回。
今回参加した方はまた次回も参加してください。

昨日の大会を眺めながら
「組合の良いところ」を思いついたのですが
それについてはまた今度にします^^

組合員同士、横のつながりを大事にして
どうぞよい年越しを。